（社）板橋青色青色申告会概要

板橋青色メールマガジン

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公益社団法人　板橋青色申告会

〒173-0001

東京都板橋区本町 38-5

TEL: 03-3963-5345

FAX: 03-3964-8724

目的と事業

健全な納税者団体として、納税道義の高揚、公平な税制と円滑な税務行政の確立、 事業経営の健全な発展などを目的に、記帳指導の実施、経理、経営など各種説明会、 講習会の開催、各種福利厚生事業の実施などを行っています。

活動の足跡

会館設立S39/9 板橋区役所隣に事務所建設（鉄筋３階建て）

S47/7 現在地（板橋区本町38-5）に鉄筋５階建て会館を設立

会勢拡大

青色勧奨と入会勧奨昭和３８年から毎年１０月を青色普及月間とし、当時青色・入会勧奨に税務署員と 当会役員が二人一組で歩く「アベック方式」を採用、東京国税局管内のモデルケースとなった。 会員数も年々増加し、昭和５８年には１万人突破記念式典を挙行。

会員指導昭和３２年当会が最初の「巡回記帳指導」を実施。近年は税務署の受託指導、 新規入会者の臨戸指導、一般会員には「青色特別控除」適用に備えての説明会を実施。 決算指導には会員の80％以上の方が利用している。

広報活動

会員向け：「青色だより」S31/6以降毎月発行　H19/4　第611号

商店街・業種向け：「青色申告まめ新聞」S50/1以降毎月発行

「青色ニュース」としてスタートH11/8に現在の名称に変更。

区内各地域センターに設置、商店街・各業種に毎月発行。

H19/4 第384号
「かわら版」S63/4以降年3-4回発行　H19/4 第59号

区民まつり：板橋区民まつりに毎年参加し、会のPRを行っている。

組織の拡充

支部組織7ブロック・16支部　年3〜4回ブロック別役員会開催。
５人組制度役員の省力化、効率化を図るため、隣組的な性格を持った。 5人程度の班を昭和46年から作り始め、この班を把握する役員を班長、 班長を5人程度統括する役員を幹事とし、現在に至る。

各部会の結成

S31／8　歯科医師部会結成

S31／9　美容師部会結成

S31/11　医師部会結成

S35／9　婦人部会結成

S48/10　青年部会結成

S57/10　個人タクシー部会結成

S59／7　税理士部会結成

H 1／6 消費税部会結成

準会員制度の導入

平成元年11月、福祉共済の充実を図る目的で、事業後継者、配偶者にも、入会の途を拓いた。

地域活動

正しい申告・明るい納税推進宣言の街（業種）を設立。

昭和55年10月〜区内主要19商店街と美容等1２業種が宣言。

年に３回連絡協議会を開催し税務署幹部と意見交換を行う。

「税を知る週間」及び決算時期に講習会を開催する。

金融斡旋

・昭和33年金融資金の斡旋を開始「貸金業者登録票」を東京都知事より交付。

・板橋区中小企業振興公社と提携、事業資金保証制度実施。

・現在板橋区産業融資、国民金融公庫、東京都の融資等の斡旋を行っている。

各種保険事務代行

昭和40年　労働省の認可を受けて、労働保険事務組合を設立し、事務代行を開始。現在、労働保険の受託446件。

企業化活動

・小規模企業共済掛け金の集金代行

・簡易保険の集金代行

・積み立てファミリー、年金払い積立障害、自動車、火災等各種保険の取り扱い（損保代理店）

・生命保険代理店開設（葬儀の生前予約制度導入）

福祉共済制度

・S36.4会員の相互扶助事業として、弔慰金制度を導入した。

・S44.4弔慰金制度を発展させて、福祉共済制度が発足（会員死亡時5万円、配偶者死亡時2万円、火災30万円限度）

・H17.5改正（会員死亡時最高80万円、配偶者死亡時1万円、火災30万円限度、交通事故見舞い）入会時年齢、入会期間により金額は異なります。詳しくは事務局まで。

・H1.11準会員制度導入に伴い、上記給付金に準会員死亡時50万円を追加。

・H19.4改正（改正保険業法により、会員本人の交通事故見舞金、火災見舞金の給付が廃止）

社団法人化

H5.2.10 東京国税局長より許可証を交付され社団法人板橋申告会となり、現在に至る。