板橋青色申告会は会員組織の団体です。月額会費2,000円（板橋福祉共済会費含む）で、日頃の記帳から決算指導に至るまで、税に関する個人事業者のお悩みをトータルサポートいたします。これら税に関するサポートも全て会費だけで受けることが出来るため、多くの個人事業者に支持されている団体です
開業時の届け出はもちろん、日々の帳簿のつけ方や正しい決算の仕方、会計ソフトのご指導も行っております。
また、板橋青色申告会では、労働保険や生命保険等の各種保険相談や、節税対策の小規模企業共済等の事務代行も行っておりますので、小規模で事業を営む多くの会員様にお役立て頂いております。
福利厚生となるサービスも数多くご案内しておりますので、事業において様々な分野においてご利用いただける事業者のための活動団体です。地域は問わずサポートしております。是非とも板橋青色申告会をご利用下さい。
ただし、法律等によりお手伝い等が出来ない案件もございますので、ご了承ください。
記帳のご相談は１０月中旬までにお越しください
毎年１月～３月の期間は決算指導のみの対応となる為、その年の「記帳指導」及び「会計ソフト入力指導」は年内１０月中旬までにご来会いただきますようお願いいたします。
◇詳しくはコチラをクリックしてください◇
令和７年度クールビズの実施内容
５月１日から１０月３１日まで、下記のとおりクールビズを実施しております。
ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
・会館内における空調は室温２８度を基本とします。
・会館内の節電に努めます。
・職員は軽装（ノーネクタイ等）で業務を行います。
- 会計ソフトで入力の方はパソコンをご持参ください（ＵＳＢメモリーでお持ちいただきますと事務局のソフトとのバージョン違い等で開けない場合があります）。
- 現在多くの会計ソフトが流通しておりますが、基本的にジョブカン（ツカエル）青色申告、やよいの青色申告（オンライン版を除く）でのみの対応となります。
- なお帳簿の保存方法は紙による保存が原則です。会計ソフトで入力したものについても原則として印刷して保存する必要があります。（７年間の保存義務有り）
- 帳簿やパソコンの他に、昨年の申告資料・通帳・請求書・領収証などがあると比較的お話しもスムーズになります。
- 土地・建物等の不動産の売却（収用等を含む）
- 株式等の売却
- FX
- 投資信託の取引
- 外貨預金の取引
- 先物の取引
- 外貨預金
- ストックオプション
- 仮想通貨等（暗号資産等）
- 金銀銅プラチナ等の売却取引
- 居住用財産の買換え
- 相続時精算課税
- その他、分離課税や贈与税・相続税等の資産税関係が伴うもの
当会館内および当敷地内での事故・盗難等の責任は一切負いかねます。
また、1階は駐輪場と当会の、自動車用の駐車場となっております。自転車か公共交通機関でご来会をお願いいたします。お車でお越しの際は近隣のコインパーキングをご利用ください。コインパーキングは当会館東側の旧中山道沿いに何件かございます。(当会との連携はございません）
なお、当会館1階の駐車場はご利用いただけませんが、自転車駐輪場のご利用は可能です。
事業主の皆様へ労働保険の成立手続きはおすみですか？
労働者を１人でも雇っている事業は強制適用事業であり、労働保険の成立手続を行う義務があります。詳細はこちらをクリックしてください
消費税インボイス（適格請求書発行事業者の登録申請書）の登録申請受付中です。
☆登録申請には、マイナンバーカードもしくは、マイナンバー通知カードと運転免許証（健康保険証）が必要です。詳細は下のリンクをクリックしてください。
インボイスの登録申請をお考えの方は、なるべくお早めにご相談にお越しください。
複式簿記記帳方法
65万円控除の要件としましては、「正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）」 に従って記帳していることが必要です。複式簿記の原則的な記帳の仕方を掲載しましたので、 参考にして頂ければと思います… 続きはこちら
帳簿の記帳方法・会計ソフトの入力方法についてご相談は10月中旬までにお越しください
帳簿の記帳方法、会計ソフトの入力方法、決算書の作成方法などの説明をお受けになりたい方やご質問がある方は年内１０月中旬までに決算・申告とは別にご来会をお願いいたします。なお１度だけでのご来会ではなく必要に応じて数回お見えいただきます。
年明けは、年末調整や確定申告などで常時混雑しております。
また確定申告が優先となるため記帳方法や会計ソフトの入力方法等の対応ができません。
個人事業 開業
開業したら、まずは税務署への届出が必要です。開業してから２ヵ月以内に税務署へ提出しなければ当年分は白色申告となり、青色申告の特典を受けられなくなります。申請手順をご説明いたします… 続きはこちら
不動産の売却、株式の売却などの書類作成は、税務署もしくは税理士先生にご依頼ください
決算・申告指導をスムーズに行うために
当会では一般的な事業や不動産の確定申告のお手伝いやご相談を行っております。以下の計算や書類作成のお手伝いはできません。該当する方は税務署、又は税理士先生にご相談ください。
上記のような計算がある場合には
税法の解釈の違いなどによる計算や税額の算出についてのトラブルが大変増えております。
上記の売買や取引がある場合は事前に税務署へお尋ねいただくか、税理士先生に依頼され、該当書類の計算と作成をしてからご来会くださいますようお願いいたします。
※ご理解とご協力の程よろしくお願いいたします。